4月に入り、個人の資産運用ツールに使われている投資信託から資金流出が相次いでいる。背景にあるのは福島原発事故の先行き不透明感があるようだ。投資家が手元に現金を持つ必要性に焦りを見せている。
野村総合研究所によると、4月1日から14日まで10営業日における追加型株式投信の資金流出規模は3614億円超。特に海外債券型から2279億円が純流出、海外株式型から1351億円が純流出しているという。
「今回の大震災で予測しない事態が起きることを目の当たりにした。原発問題が収束しない今、投資家の生活不安は募っており、手元資金を増やしておきたいという動きはあるようだ」と国内経済関係者は分析している。