三井住友カード株式会社は、2012年9月18日、中小企業を対象に、企業間取引(BtoB)において決済可能な加盟店を特定できる「ビジネスパーチェシング」を開発し、募集を開始したことを発表した。
同カードは、特定の加盟店だけで決済できる「専用カード」として募集が行われ、利用の際には、同社から紙面で通知されるカード番号や有効期限といった“クレジットカード情報”を登録することで決済が可能となる方式となっており、限定された店舗のみ決済が可能なことから、利用する中小企業にとっては、悪用されるリスクを軽減できる点や、プラスチック形態のカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがなくなる点が特長となっている。
なお、カードの発行には、個人名義だけでなく、法人名義・部署名義でも可能となっており、担当者が変更した際に登録情報を変更する必要がなくなるようにもなっている。
一方、加盟店にとっては、決済方法が同カードに集約されることになり、事務作業にかかる負担や債権回収のリスクを軽減できるという点がメリットとして期待されている。
電子マネーと同様に、これまでの電子決済には、より多くの加盟店を募り、利用シーンを増やす戦略がとられてきたのだが、拡げた網にはすき間が目立つように、カードの悪用はその規制をすり抜けて止むことはなかった。「モグラたたき」ではなく「入口を制する」という試みは、目的が明確なビジネスシーンでは、効果がみられそうだが、以降、同様のサービスが個人ユーザーに拡大された場合には、選択肢を限定される利便性を低下させる恐れもあり、ある意味「知恵」が必要となりそうだ。
三井住友カード株式会社リリース